児童ら２６人が犠牲となったアメリカ東部の銃乱射事件から１週間がたった。政界に強い影響力を持ち、銃規制に反対してきた全米ライフル協会が２１日、ワシントンで会見し、「銃は自衛のために必要だ」と改めて主張した。

　全米ライフル協会は「警官が銃を持つのはよくて、なぜ子供を守るために使ってはいけないのか」などと強調。また「マスコミは暴力的な映画をプロパガンダのように流している」とメディアに一定の責任があると主張した。

　また、事件の再発防止に向けては、全ての学校に武装した警官などを配置すべきと述べた。

　会場では、全米ライフル協会に抗議する声も上がったが、質問を一切受けつけず、会見を打ち切った。

　一方、事件発生から１週間となった２１日、事件が起きたコネティカット州など全米各地で追悼の祈りがささげられた。

　アメリカでは、銃規制を求める声がかつてなく高まっている。しかし、全米ライフル協会の会見は、その難しさを浮き彫りにしている。