大気汚染が深刻な問題となっている中国・北京で、市の政府が環境問題についての会議を開き、一部の石炭火力発電所の閉鎖など新たな対策を発表した。

　２８日、北京市が発表した新たな大気汚染対策は、微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の排出を抑えるため、一部の石炭火力発電所を閉鎖するなどし、年末までに石炭の消費量を前年比で５％減らす方針。

　また、自動車の排ガス対策として、市外から入ってくるトラックの管理を強化する他、すでに行っているナンバープレートの末尾による通行規制を時間帯ごとにさらに厳しく実施することを検討しているという。

　会議では、北京市・王安順市長が「食事も喉を通らないような緊迫感と責任感をもって臨む」と危機感をあらわにし、高まる市民の批判を受けて政府が環境対策に本腰を入れた形。