アメリカ政府の通信情報収集を暴露したＣＩＡ（＝アメリカ中央情報局）の元職員のエドワード・スノーデン氏が亡命を申請しているエクアドルの政府は２７日、アメリカから受けている関税の優遇措置を破棄すると発表した。

　アメリカは途上国からの輸入品に対して関税を引き下げる優遇措置を行っており、エクアドルは去年一年間で約１０５億円が免除されている。この措置について、アメリカ議会からは「エクアドルがスノーデン氏の亡命を受け入れるなら撤廃すべき」との声が上がっていた。

　こうした中、エクアドル政府は２７日、アメリカによる「脅しへの対抗措置」として、この優遇措置を一方的に破棄すると宣言した。一方、アメリカ通商代表部（＝ＵＳＴＲ）もエクアドルの発表の数時間後に、優遇措置について見直しを決めたと発表した。

　スノーデン氏の処遇をめぐって、駆け引きが激しくなっている。