シリアのハラビ駐日代理大使は１５日、都内で会見し、化学兵器の廃棄について、シリア政府はＯＰＣＷ（＝化学兵器禁止機関）の査察に全面的に協力しているとした上で、「資金や設備の不足が大きな障害となっている」と述べた。そして、来年半ばまでの期限内に廃棄を終えられるよう、日本政府を含めた国際社会の支援を訴えた。

　一方、昨年８月、ジャーナリストの山本美香さんが取材中、殺害された事件については「本人はビザを取得せず入国しており、我々に責任はない」と従来の主張を繰り返した。