去年１年間に世界で起きたテロの動向について、アメリカ国務省が報告書を発表した。この中で、中国のテロ対策について「政府が、テロリストが関与したとする詳しい証拠を提供していない」などと指摘している。

　報告書では、国際テロ組織・アルカイダについて、指導力は低下しているものの、中東やアフリカでアルカイダの関連組織が台頭し、凶悪なテロが増えていると指摘している。

　一方で、去年４月のボストンマラソンを狙ったテロのように組織に属さない過激な思想をもった単独犯によるテロも深刻な脅威となっているとしている。

　さらに、報告書では中国のテロ対策についても言及。去年１０月、天安門広場に車が突入、炎上した事件などについて、中国政府は少数民族ウイグル族によるテロだと断定しているものの、「中国当局は詳しい証拠を提供せず、取材や報道も制限している」と指摘している。