アメリカ国務省でアジア政策を担当する高官は４日、緊張が続く南シナ海について、中国など領有権を主張する国は、自発的に緊張を緩和する措置をとる必要があるとの考えを強調した。

　国務省のラッセル国務次官補は、今月１０日に行われるＡＳＥＡＮ（＝東南アジア諸国連合）の地域フォーラムで、緊張の続く南シナ海での行動規範について、関係国に協議を加速させるよう求めることを明らかにした。

　ラッセル国務次官補は、「緊張の高まりは１国だけの責任ではない」としながらも、中国を念頭において、南シナ海での一方的な埋め立て作業を凍結させるといった、緊張緩和につながる自発的な措置をとることが必要だとの考えを改めて強調した。