混乱が続くイラクを巡り、国連安全保障理事会は１５日、勢力を拡大しているイスラム過激派組織の活動を封じ込めるため、資金供給を阻止するなどの決議を採択した。

　決議では、イスラム過激派組織「イスラム国」が油田を支配するなどして活動資金を得ることに懸念を表明している。その上で、組織とつながりのある個人６人に対して、資産凍結や渡航制限などの新たな制裁を行うことを決めた。また、国外からの戦闘員などの流入を防ぐよう、加盟国が協力して取り組むよう求めている。

　一方、ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）は１５日、緊急の外相会議を開き、「イスラム国」と戦うクルド人治安部隊からの要請に応じ、各国が武器を供給することを「歓迎する」と表明した。