米・移民制度改革 “大統領令”行使を表明
アメリカのオバマ大統領は20日、テレビで演説し、議会を通さず政策を実行する「大統領令」を使って不法移民制度改革を進める方針を明らかにした。約500万人の不法移民が強制送還の対象外となり、改革に反対してきた野党・共和党との対立は激しくなる。
今回の改革は、アメリカの市民権を持つ子どもの親など、一定の条件を満たす不法移民が対象。3年間の期限付きで本国への強制送還を免除するもので、対象者は約500万人にのぼるとみられる。
オバマ大統領「歴史を見れば、移民はアメリカの経済や社会にプラスとなっている」
オバマ大統領は大統領令を行使する方針について、「合法であるだけでなく、過去50年間、共和党、民主党の大統領が取った行動と同じだ」と強調している。
しかし中間選挙で上下両院の多数を占めた共和党は、不法移民に対する恩赦だと批判。大統領が議会を通さずに制度改革を進めることにも強く反発しており、オバマ政権と議会の対立はいっそう激しくなる。