イランの核問題の解決を目指す欧米など６か国とイランの協議は交渉期限の２４日、外相級に格上げされたが最終合意には至らず、期限を７か月延長することを決めた。

　イランの核問題をめぐる協議は、今年２月から断続的に行われてきた。しかし、核兵器の製造につながる恐れのあるウランの濃縮活動を制限したい欧米側と、経済制裁の全面解除を求めるイランの溝が埋まらず、交渉期限を７か月延長することで一致した。

　２４日の協議終了後、アメリカのケリー国務長官は「交渉はとても複雑で難しい政治判断が伴う」と述べ、今後も厳しい交渉が続くとの見通しを示した。

　一方、イランメディアによると、ロウハニ大統領は「決して経済制裁に屈することなく、どんな合意の下でも核施設を保有する」と強気の姿勢を見せている。

　協議は来月再開され、来年３月までには最終合意の骨格をまとめることにしている。