フランスのパリにある新聞社に複数の男が押し入り、自動小銃を乱射して１２人が死亡した事件を受け、国際社会も相次いで事件を非難した。

　「我々は、フランスにあらゆる支援を提供する」－アメリカのオバマ大統領は７日、事件を強く非難。オランド大統領と電話で会談して、容疑者の逮捕に向けて協力すると申し出た。

　イギリスのキャメロン首相とドイツのメルケル首相は「民主主義や報道の自由を傷つけることは決して許さない」と述べ、オランド大統領にフランスの人々を支え、可能な限り支援する考えを伝えた。

　また、国連の安全保障理事会は事件を「野蛮でひきょうなテロ」と断定し、「安保理として必ず立ち向かっていく」という声明を発表した。

　一方、パリ中心部では犠牲者を追悼する大規模な集会が開かれた。市民らは「報道の自由は金で買えない」などと書かれたメッセージを掲げ、事件に抗議していた。