イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが、日本人２人を人質に取り、身代金を要求している事件で、ヨルダンに設置された日本政府の現地対策本部から助言を求められたという専門家が２２日、ＮＮＮの取材に答え、トルコが有力な仲介役になり得るとの考えを示した。

　「イスラム国」に詳しい、マルワン・シハーダ氏「日本大使館の職員から連絡があった。彼らは仲介人を通して、『イスラム国』と連絡をとろうと真剣に努力している」

　この専門家は日本大使館とのやりとりは明かせないとした上で、日本はヨルダン内外の学者やイスラム活動家などを通じて「イスラム国」との接触を図ろうとしていると述べた。そして、有力な仲介役になり得る国としてシリアの隣国トルコを挙げた。

　シハーダ氏「いくつかの政府は（『イスラム国』につながる）パイプを持っている。特にトルコだ。トルコが『イスラム国』にパイプをつなげられると私は信じている」

　トルコは、去年９月に「イスラム国」に拘束されていた人質４９人の解放に成功している。この専門家は、トルコはすでに日本政府に協力しているだろうと述べた。