アメリカ・ホワイトハウスのシュルツ副報道官は２８日、ヨルダン人パイロットが無事に解放されれば死刑囚を釈放する用意があるとヨルダン政府が表明したことに関連して、アメリカが去年行った、兵士とテロ容疑者の交換の正当性を強調した。

　アメリカ政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件の発生から一貫して、テロリストとの取引には応じるべきではないとして、身代金の支払いや人質交換に否定的な見解を示し続けている。シュルツ副報道官は会見で、今回の事例と、去年アメリカが行った、アフガニスタンで拘束されていた米兵とアメリカが拘束していたテロ容疑者５人との交換との違いについて、アメリカが行ったのは戦争捕虜の交換だとして、今回の事例とは異なるとの認識を改めて示した。

　シュルツ報道官はさらに、「米兵を拘束していたタリバンはテロ組織ではないのか」と問われたのに対し、タリバンは「反政府武装グループ」だと述べ、アメリカが行った交換の正当性を強調した。