８つの県にある２３か所の「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に登録される見通しとなったことを巡り、韓国政府は、長崎県の端島炭坑など一部の施設では、戦時中、徴用された韓国人が強制労働をさせられていて、歴史の美化につながるとして世界遺産への登録に反対している。

　５日、韓国のニュース番組は次のように伝えた。

　「朝鮮人強制徴用の痛みが残る日本の産業施設が、ユネスコの世界遺産に登録される可能性が大きくなりました。もう１つの歴史歪曲（わいきょく）です。私たちの政府は、世界文化遺産登録を防ぐために、総力戦を展開する計画です」

　これに対し日本政府は、韓国政府が問題としている強制労働が行われた期間は１９４４年から４５年で、今回、日本が申請した期間と異なると主張している。

　世界遺産への登録は、日本と韓国を含む２１か国からなる世界遺産委員会で決定され、話し合いで決まらない場合は多数決となる。その際は、棄権した国を除く３分の２以上の賛成が必要となる。

　日本政府は引き続き、各国へ理解を求めていく方針だ。