４日のアメリカ・ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は雇用統計の発表を翌日に控え、利上げへの警戒感などから大幅に値を下げ、約１か月ぶりに１万８０００ドルを割り込んだ。

　４日のニューヨーク株式市場は、ヨーロッパ市場が株安となった流れを受けて、値を下げて始まった。ＩＭＦ（＝国際通貨基金）がアメリカの利上げについて「２０１６年前半まで待つべき」と提言したものの、５日に発表される雇用統計が利上げの判断を後押しするものになるのではという警戒感をふっしょくすることはできなかった。

　また、新規失業保険の申請件数や人員削減数など雇用に関連する指標が改善したことも利上げ判断への影響を見極めようという動きにつながり、積極的な売買にならなかった。

　ダウ平均株価は結局、前日比１７０ドル６９セント安の１万７９０５ドル５８セントで取引を終え、約１か月ぶりに１万８０００ドルを割り込んだ。また、ハイテク株中心のナスダック総合指数は４０．１１ポイント下げ、５０５９．１２だった。