１５日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、ギリシャでデモ隊と警官隊との衝突が起きた事で市場に警戒感が広がり、売り注文も出た。しかし他に大きな目立った動きはなく、結果、小幅な値動きで取引を終えた。

　１５日のニューヨーク株式市場・ダウ平均株価は前日比３ドル４１セント値を下げて１万８０５０ドル１７セント。ハイテク株が中心のナスダック総合指数は５．９５ポイント低い５０９８．９４で取引を終えた。

　１５日は、ＦＲＢ（＝アメリカ連邦準備制度理事会）のイエレン議長が議会で、事実上のゼロ金利政策について「年内の利上げが適切」との認識を示した。これまでは「利上げ」観測が出ると「売り注文」につながっていたが、１５日は市場からは「織り込み済み」と受け止められ、大きな反応はなかった。

　一方、ギリシャ議会で財政再建の関連法案の審議が行われる中、デモ隊と警官隊が衝突する事態に発展した事で「政情不安につながるのでは」との懸念が再発し、「売り注文」が入った。しかし結局、１５日の市場は目立った大きな動きはなく、小幅な値動きで取引を終えた。

　今週はアメリカでは主な企業の４月～６月期の決算発表が相次ぐ。１６日は注目のグーグルなどの発表が行われ、市場の値動きにも影響を与える事になりそうだ。