国連の人権理事会は5日、イスラエルへの武器売却の停止などを求める決議案を採択しました。ただ、イスラエルに武器を売却しているアメリカなどは反対しました。

5日にスイスで開かれた国連の人権理事会では、パレスチナ自治区ガザ地区で続く戦闘をめぐり、即時停戦することや、イスラエルに対する武器の売却を停止するよう求める決議案について採決が行われました。採決では28か国が賛成し、決議は採択されましたが、イスラエルに武器を輸出しているアメリカを含む6か国は反対、日本は棄権しました。

一方、ガザ地区で食料支援を行っていた国際NGOのメンバー7人がイスラエルの空爆で死亡した事件について、イスラエル軍は軍の高官2人を解任しました。

軍の報道官によると、イスラエル軍が空爆した車両にはNGOの車であることを示すロゴが天井部分に表示されていたにもかかわらず、夜間の空爆で上空から認識できなかったとしています。その上で報道官は「事件を最も深刻に受け止めている」と述べています。