来年のアメリカ大統領選挙で民主党の最有力候補とされるクリントン前国務長官が経済政策を発表した。ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）を念頭に、「アメリカの利益にならない場合は離脱も検討すべきだ」と慎重な姿勢を示した。

　クリントン氏は中間層の収入を増やすことや中小企業の保護などに取り組む姿勢を強調した。貿易協定についてはＴＰＰを念頭に、「高い基準を設定する必要がある」と述べ、慎重な姿勢を示した。

　クリントン氏「貿易協定が雇用を創出し、賃金を上げ、安全保障上の国益となれば支持すべきだ。もしそうでなければ、離脱する用意をすべきだ」

　ＴＰＰの賛否については直接の言及を避けながらも、離脱の可能性に触れることで、ＴＰＰへの慎重論が根強い民主党の支持層に一定の配慮を示したかたち。