来月１４日投開票の衆議院選挙に向けて、民主党は２４日、政権公約（＝マニフェスト）を発表した。

　海江田代表「アベノミクスをこのまま続ければ、働く人、年金生活者、学生から中小企業まで生活は苦しくなるばかりです」

　マニフェストでは、安倍政権の経済政策、アベノミクスからの転換を訴え、「厚く、豊かな中間層」を復活させるとして現在の“異次元の金融緩和”と一線を画す「柔軟な金融政策」、子育て支援や雇用の安定など「人への投資」、農林水産業や中小企業などに政策資源を集中させる「未来につながる成長戦略」を経済政策の３本柱として打ち出した。

　消費税率の引き上げについては、議員定数の削減などが行われていない状況を踏まえ延期するとしている。

　また、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定については、撤回を求めるとしたほか、原発再稼働については、責任ある避難計画がなければ再稼働すべきではないとしている。