中国の広東省当局は１０日、日産自動車の合弁メーカー「東風日産」が、販売店に自由に価格決定をさせなかったのは独占禁止法違反にあたるとして、日本円にして２３億円あまりの制裁金の支払いを命じた。

　広東省の発展改革委員会は東風日産が、２０１２年から去年にかけ、販売店に販売価格の管理規則を送りつけるなどして、値下げ販売を妨げたのは、市場の公平な秩序を破る独占禁止法違反にあたると指摘した。その上で、１億２３３０万元、日本円にして２３億円あまりの制裁金支払いを命じた。

　また、協力した販売会社１７社にも合計１９１２万元（日本円で約３億６０００万円）の制裁金支払いを命じている。

　東風日産は、「決定を受け入れる」とした上で、今後、再発防止に取り組むとの声明を発表した。