中国政府は10日、中国企業への補助金に関するEU＝ヨーロッパ連合の調査が貿易の障壁に当たる可能性があるとして、“調査”すると発表しました。

EV＝電気自動車などをめぐりEUは、中国政府が企業に補助金を出し輸出を後押ししているとして調査を実施しています。また、今月からEUは、中国製EVに対し追加関税を課していて、中国外務省は、「自国の正当な権利と利益を断固として守るため、あらゆる措置を講じる」とし、対抗措置を示唆していました。

こうした中、中国商務部は10日、EUが行う中国企業への政府補助金に関する調査の方法について、貿易の障壁に当たる可能性があるとし、調査することを発表しました。

公表された資料には、EVに関する目立った言及はありませんが、太陽光発電や風力発電などの製品におけるEUの調査を例に挙げています。

調査は来年1月10日まで行われ、例外として来年4月10日まで延長される可能性もあるということです。

中国企業が補助金を受け事業を拡大していると主張するEUを、けん制する狙いがあるとみられています。