今年２月に停戦合意したウクライナ政府と東部の親ロシア派などは２９日、和平協議を行い、前線から重火器を撤去して非武装地帯を再設定する合意文書に署名した。

　ＯＳＣＥ（＝ヨーロッパ安全保障協力機構）などによると、ウクライナ政府と東部の親ロシア派などは２９日、ベラルーシの首都・ミンスクで和平協議を行った。

　その結果、戦闘を行っていた前線から重火器を撤去して幅３０キロの非武装地帯を再設定する合意文書に署名した。親ロシア派は、来月２日から重火器の撤去を始めるとしている。

　ウクライナ政府と、分離独立を目指す親ロシア派は、去年４月から戦闘状態となり、今年２月に停戦合意したが、その後も散発的な戦闘が続いている。

　来月２日にはパリで、ドイツ、フランス、ウクライナ、ロシアの４か国首脳会談が行われる予定で、今回の合意をきっかけに停戦合意が完全に履行されるかが焦点となる。