北東アジア情勢に関する世論調査が日本、アメリカ、中国と韓国の４か国共同で行われ、「１０年後、アジアにおける中国の影響力が増大する」との回答が、４か国すべてで半数を超えたことが明らかになった。

　この世論調査は、日本、アメリカ、中国、韓国のＮＰＯなどが１８歳以上の市民を対象に共同で実施し、およそ７０００人が回答した。

　その中で、「１０年後のアジアにおける中国の影響力が増大する」かについて、「増大する」と回答したのは、日本で６０．３％、韓国で８０％、アメリカで５２％、中国で８２．５％といずれの国でも半数以上に上った。

　特に韓国では、自国にとって「日本が重要」と答えた人が３３．８％にとどまったのに対し、「中国が重要」と答えた人は５９．７％にのぼった。

　一方、アジアにおけるアメリカの影響力については「増大する」との回答は日本で２２．９％、韓国で２８．８％％、アメリカで３１％、中国で２９．３％だった。

　こうした中、アジア地域の紛争について「中国の軍事力の増強が原因となる可能性がある」と答えた人はアメリカで７９％、中国でも５８．９％といずれも高い割合になった。

　また、「日韓関係が紛争の原因になる可能性がある」と答えた人は、韓国で５４％、日本で２２．６％だった。一方、「日中関係が紛争の原因になる可能性がある」と答えた人は、中国で７１．４％、日本で３８．９％となり、いずれも日本の意識とは大きな開きが見られた。