日本テレビと読売新聞は１９日と２０日に緊急世論調査を行った。安全保障関連法が成立したことについて「評価しない」との答えは５８％に上った。

　緊急世論調査で１９日未明の参議院本会議で安保関連法が成立したことについて「評価する」が３１％だったのに対して、「評価しない」が５８％に上った。また、８２％の人が政府・与党が安保関連法の内容について国民に「十分に説明したと思わない」と答え、１２％の人が「十分に説明したと思う」と答えた。

　一方、内閣不信任案や問責決議案を相次いで提出するなどして抵抗した野党の対応については、「適切だ」が４１％だったのに対して「適切ではない」が４８％と上回った。

　＜日テレ読売緊急電話世論調査＞
【調査日】９月１９日～２０日
【全国有権者】１９４１人
【回答率】５９％