イギリスを訪問している中国の習近平国家主席は２１日、キャメロン首相と首脳会談を行った。経済面で両国関係が「黄金時代」だとアピールする一方で、人権問題への対応を巡り批判も出ている。

　習主席とキャメロン首相は２１日の会談で、エネルギーや金融など経済分野で総額７兆円を超える取引を行うことで合意した。中国はイギリス南西部の原子力発電所建設に約１兆円を投資するなど、イギリスのエネルギー政策に深く関わることになる。

　ただ、イギリスでは、キャメロン首相が中国に接近するあまり、人権問題への対応が弱腰だとの批判も出ている。

　記者団の「人権問題が深刻な国とのビジネスをイギリスが歓迎すると思いますか？」という質問に、習国家主席は「質問があった人権問題について、中国は人権保護をとても重視している」と述べた。

　中国マネーに頼りながらも自由や人権といった価値観をどこまで中国に主張していけるのかが、今後のカギとなる。