アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席が２５日、ホワイトハウスで首脳会談を行い、両首脳は、サイバー攻撃の問題で、対話の仕組みを作ることなどで合意した。

　焦点のサイバー攻撃の問題では、一定の成果が見られたものの、南シナ海をめぐる問題では平行線に終わる結果となった。

　首脳会談の後、オバマ大統領と習主席は、ホワイトハウスの庭で記者会見を行った。オバマ大統領は「両政府は、サイバー空間で貿易の機密や知的所有権を盗みとることについて、実行も支持もしないことで合意した」と述べた。また、両首脳は、サイバー犯罪の共同での取り締りや対話の仕組み作り、ホットラインの設置などで合意した。

　一方、中国が急速に進める南シナ海での埋め立てや建設工事について、オバマ大統領は強い懸念を伝えた。オバマ大統領は「習主席に、周辺国との違いを解決するのを妨げる、岩礁の埋め立てや、対立ある地域の軍事化への懸念を伝えた」と述べた。これに対し、習主席は、「南シナ海の島は古来より中国の領土で、我々は自国の領土主権や正当な海洋権益を守る権利がある」と述べ、岩礁の埋め立て、建設工事の正当性を主張した。

　さらに、習主席は、米中関係の持論である「新型の大国関係」の推進を訴えた。習主席は「衝突せず、対抗せず、相互尊重、互恵関係を実現するのは、中国外交政策の優先事項だ」と述べた。しかし、アメリカ側は安全保障上の問題をめぐって中国側との対立点も多いため、この考え方には消極的だとみられる。

　中国は、主張すべきことは主張し、協力できるところは協力する。今回の公式訪米で、中国は大国アメリカと同等に渡り合う風格をアピールする狙いがあったようだ。