東欧のポーランドで２５日に総選挙が行われ、中東などからの難民受け入れに反対する最大野党が勝利し、８年ぶりの政権交代となる見通し。

　２５日に行われた上下両院の総選挙は即日開票され、ロイター通信が出口調査の結果として伝えたところによると、最大野党で保守強硬派として知られる「法と正義」が４割近い得票率を獲得し、下院で単独過半数を確保する見通し。与党「市民プラットホーム」は大きく引き離され、８年ぶりの政権交代となりそうだ。

　「法と正義」は、ヨーロッパに押し寄せている難民の受け入れに反対の立場を示している。現政権はＥＵ（＝ヨーロッパ連合）が決めた難民を分担して受け入れる方針を容認していて、新政権誕生となれば、今後、難民をめぐる議論に影響を与えそうだ。