ＩＭＦ（＝国際通貨基金）は日本時間１日未明、中国の「人民元」を来年１０月からドルや円と並ぶ「主要通貨」に採用することを発表した。

　ＩＭＦは「ＳＤＲ（＝特別引き出し権）」という準備資産を設けていて、加盟国が経済危機で外貨不足に陥った際に配分される。その通貨としてこれまで、ドル、ユーロ、円、ポンドの４つの通貨が採用されているが、中国は世界２位の経済規模に見合うよう、人民元の採用を求めてきた。

　今回、ＩＭＦは「通貨取引の自由度」などの条件を満たすと判断し、来年１０月からの採用を決めた。ＳＤＲに占める比率は１０．９２％となり、ドル（４１．７３％）、ユーロ（３０．９３％）に続き３番目、円（８．３３％）は４番目となる。

　ラガルド専務理事「人民元の採用はここ数か月、数年の取り組みの中で、重要な一里塚だ」

　ＩＭＦからのいわばお墨付きを得たことで、人民元は今後、より幅広く使われる可能性がある一方、中国政府は一層の自由化も求められることになる。