いわゆる従軍慰安婦問題の解決に向けた日韓両政府の合意から一夜、２９日朝の韓国の新聞各紙は、譲歩を引き出すのが難しいとみられていた安倍政権と合意に至ったことをおおむね評価している。

　２９日朝の各紙は、今回の合意を１面トップで大きく扱っている。東亜日報は「右派傾向の安倍政権から責任の痛感とおわびがあったのは意味がある」と評価。一方で中央日報は「合意が社会的に受け入れられるかは、日本の態度にかかっている」とする記事を掲載している。

　しかし、法的責任が認められなかったことを批判する記事も見られ、ハンギョレ新聞は「法的責任なくして最終解決なし」としている。各紙とも政府が世論を抑えられるかが焦点とする論調となっている。

　こうした中、韓国外務省の外務次官は２９日午後、元慰安婦の支援団体を訪問し、合意の説明とともに理解を求める予定。