【短期間で２度の首脳会談】
　２０１５年４月、今の日中関係を象徴するかのような出来事があった。インドネシアで行われた安倍首相と習近平国家主席の首脳会談だ。そのわずか５か月前には、北京で初めての首脳会談が行われたばかり。短期間で２度の首脳会談。その意味合いについて日中関係筋は「両首脳の友好的な関係を演出するという側面が強い」と分析する。

　確かに北京での初会談では、習主席の表情があまりにも硬く、とても関係改善に前向きな姿勢には見えなかった。でも、インドネシアでは違った。安倍首相と握手する習主席の顔には笑みがあった。

　そして翌５月、習主席は自民党の二階俊博議員とともに日本から来た約３０００人の訪中団を前に人民大会堂で演説、日中関係の発展を重視していると強く訴えた。

　翌日の中国共産党機関紙「人民日報」の一面トップには、壇上の「中日友好交流大会」と書かれた文字の前で演説する習主席の写真が掲げられた。中国が日本との関係改善を進めていく意思を示した象徴的な写真だった。


【日中が譲歩できない分野】
　両国の関係改善のムードが高まった２０１５年。それは日本を訪れた中国人の数にも表れていた。その数、約５００万人。前年の約２倍だ。政治、外交だけでなく、文化や経済交流なども活発化し始めている。

　“両首脳の笑顔の握手”で本格的な改善へ勢いがついた日中関係。しかし、全ての分野で全面的に関係改善が進んでいるわけではなかった。

　２０１５年１１月、韓国・ソウルで開かれた３年半ぶりの日中韓首脳会談。それに合わせて安倍首相は、中国の李克強首相と初の会談を行った。ここでも両首脳は表向き、「日中関係改善の勢いをさらに強めていくこと」で一致した。

　ところが、歴史認識をめぐる問題や南シナ海での中国による急速な埋め立て問題などの懸案事項について、「会談での内容は一切公表しない」と日中間で取り決められたという。

　「表では笑顔と握手で仲良くしているように見せて、テーブルの下では蹴り合いのバトルをしている」－こういう表現で日中関係筋は今の関係を解説した。経済や文化面では、積極的に交流・協力を進めていくが、歴史認識や領土に関わる問題は互いに譲歩できないから、双方の主張を戦わせ続けるというわけだ。


【関係改善　積極的に進めるワケは？】
　そんな状況であっても習政権が日本との関係改善を積極的に進めるワケとは？日中関係が専門の梁雲祥教授（北京大学国際関係学院）は「中国経済の持続的発展のためには、依然として日本との経済関係の発展が必要であり、対外的には多くの敵を作るのを避けたい思惑がある」と指摘する。

　１つには中国の経済問題がある。もはや成長の鈍化が顕著になる中、習主席は成長スピードよりも「質」を重視する方針に転換している。とはいうものの、２０１６年以降、少なくとも６．５％以上の成長率も確保したい考えだ。そのため、関係悪化で急減した日本からの対中投資を回復させ、日本製品の質を支える技術面で日本から協力を得たいという事情がある。

　もう１つは、外交面。南シナ海をめぐる問題では、周辺国との関係がギクシャクしている上、アメリカとの間でも対立している。アメリカとはサイバー攻撃の問題も抱えていて、外交的な孤立化を避ける意味でも日本との関係をできるだけ良くしておきたいという考えもあるとみられる。

　また、「アメリカが２０１６年１１月に大統領選を控える中、対中国政策は、当面、実質的に機能しない。その隙にアメリカと関係が深い日本を、少しでも中国に引き寄せる狙いもあるだろう」とみる専門家もいる。


【中国の「重要イベント」】
　複雑な思惑で日本に接近する中国。２０１６年は、翌年に予定される「重要なイベント」に向けた動きになっていくとみられる。ある日中関係筋は「中国は、翌年の党大会に向け、国内重視の動きにシフトする」と指摘した。

　就任以来、「反腐敗闘争」を徹底的に推し進めてきた習主席。連日のように腐敗官僚を摘発し、タブーとされてきた元最高指導部のメンバーまでも立件した。今は、海外に逃げた多くの腐敗官僚らも徹底的に追い込んでいる。

　同時に「反腐敗」を武器に、政敵を次々と失脚・骨抜きにして、自らの権力基盤を固めてきた習主席は２０１７年の党大会で５年の任期を迎えるが、さらに５年間、トップの地位に就くのは、ほぼ確実だ。

　しかし、このタイミングで、最高指導部をはじめとした権力中枢の人事が大幅に刷新される。習主席はこれまで築き上げてきた権力基盤を揺るがすことなく、新たな指導部体制を構築しなければならない。

　それほど重要なイベントである党大会を１年後に控え、２０１６年９月には浙江省・杭州でＧ２０サミットが開かれる。「Ｇ２０という国際会議の場も“習主席が国際社会をリードした”という国内向けアピールの場になるのでは」という見方すら出ている。

　こうした中国側の事情も踏まえると、２０１６年、習主席は外交的にあまり大きな動きはできないという専門家が多い。

　北京大学の梁教授は「今の状況が続き、大きな変化はない。つまり経済、文化、人的交流をより活発化させていくが、政治、安全保障の面では大きな進展はない」と指摘する。また、Ｇ２０で安倍首相が訪中し、再び習主席と会談する可能性はあるが、初めての習主席訪日の実現は難しいだろうとの見通しだ。

　２０１６年は、５年半ぶりの「日中ハイレベル経済対話」のほか、日中韓首脳会談も日本で開催される。李首相や王毅外相らが就任後、初めて訪日するとみられる。

　こうした対話の場をきっかけに初の習主席訪日につながるかも注目されるが、政治レベルの関係改善がより進展していけば、経済など様々な分野での交流もより一層、活発化することになるだろう。