日本政府が２０１２年に尖閣諸島を国有化する直前に、アメリカ政府が日本に対し、国有化の計画について中国と協議するよう求めていたことが明らかになった。

　これはアメリカ国務省が先週公開したクリントン前国務長官宛てに転送されたメールの内容からわかったもの。２０１２年９月３日付のこのメールには、当時のキャンベル国務次官補が書いた文面が含まれ、当時の外務省の佐々江事務次官が電話で、日本政府が近々、尖閣諸島を国有化することを知らせてきたと書かれている。

　また、キャンベル氏が、その前の月に日本に対し、国有化計画について中国と協議するよう促したとも書かれている。

　さらに、「佐々江氏は日本が尖閣諸島を国有化することの必要性を中国が理解し、受け入れると信じているが、私は確信が持てない」と記しており、アメリカ側が日本の認識に懸念を示していたことがうかがえる。

　当時の野田政権は、このメールの８日後に尖閣諸島を国有化し、中国側が激しく反発して大規模な反日デモに発展するなど、日中関係の冷え込みにつながった。