朝鮮総連が１２日に会見を開き、日本政府による独自制裁の強化について「在日朝鮮人の生活を不当に規制する暴挙だ」と強く非難し、撤回を求めた。

　朝鮮総連は長距離弾道ミサイルの発射を受け日本政府が独自制裁の強化を決めたことについて「北朝鮮の脅威を煽（あお）り、在日朝鮮人の生活を不当に規制する暴挙だ」と強く非難し、撤回を求めた。

　また制裁強化は、拉致被害者などの再調査を約束した２０１４年の日朝政府間合意を一方的に破棄する行為だとして、今後の動きに影響を与えるとの見方を示した。

　北朝鮮への制裁では韓国が南北で共同運営する開城工業団地の操業の全面的な中断に踏み切った他、アメリカも北朝鮮政府と金融取引をする個人や団体に対し経済制裁を強化する法案を可決している。