ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）からの離脱の賛否を問うイギリスの国民投票まであと３日となった。

　週明け２０日のヨーロッパ株式市場は、軒並み値を上げて始まった。先週末の世論調査で「残留派」が「離脱派」を上回ったことが影響したものとみられる。ロンドン株式市場は、日本時間２０日午後８時現在、先週の終値に比べ、３％あまり値を上げて、推移している。さらに、パリなどほかの主なヨーロッパ市場も、軒並み先週に比べ上昇している。

　今月１６日にＥＵ残留派の女性議員が殺害された事件のあとに発表された先週末の世論調査で、「残留派」が「離脱派」を逆転したことが主な要因とみられている。

　ロンドンの市場関係者は「ＥＵから離脱する可能性が一時期より低くなり、リスク回避の動きが弱まった」と指摘している。国民投票は２３日に行われる。