イギリスがＥＵ（＝ヨーロッパ連合）からの離脱の賛否を問う国民投票が２３日に迫っている。２１日、ロンドンでは約６０００人が参加して、これまでで最大規模のテレビ討論会が開かれ、離脱派と残留派が直接対決した。

　討論会には、残留派からはカーン・ロンドン市長らが、離脱派からはジョンソン前ロンドン市長らが参加し、論戦を繰り広げた。

　カーン氏「世界的な大企業の６０％がロンドンに欧州本部を置いている。もし離脱すれば、その半数は他国に流出するだろう」

　司会前「前ロンドン市長と現市長の舌戦です。前市長はどう答えますか？」

　ジョンソン氏「ロンドンとイギリスを中傷する発言だ。残留派はＥＵを離脱した場合の経済力を過小評価している」

　また、移民の問題については、ジョンソン氏が「流入する移民の数を管理する権利を取り戻すため、離脱するしかない」と訴えたのに対し、カーン氏は「離脱派のキャンペーンは憎悪をあおるだけだ」と批判した。

　最新の世論調査（Ｙｏｕ　Ｇｏｖ）では、残留派が４２％、離脱派が４４％と、離脱派が残留派をわずかにリードしているが、依然、きっ抗している。

　一方、ＥＵ各国では、イギリスのＥＵ残留を訴え、建物がユニオンジャック柄にライトアップされるなどした。投票は日本時間２３日午後３時から始まる。