ラオスで開かれたＡＳＥＡＮ（＝東南アジア諸国連合首脳会議）の議長声明が発表され、南シナ海問題では「深刻な懸念」の表明にとどまり、中国に配慮した内容となった。

　声明では、中国を念頭に南シナ海の最近の情勢について、「深刻な懸念」が表明されたが、南シナ海での中国の主張を否定した国際的な仲裁裁判の判決には触れられなかった。

　中国が急ピッチに進める埋め立てなど、緊張を高める行動をけん制しつつも、中国と経済的な結びつきの強い国などに配慮し、ＡＳＥＡＮの結束を優先した形。

　また、中国とＡＳＥＡＮとの間で行われた会議でも、仲裁裁判の判決には触れられなかった。

　一方で、衝突を防ぐため、法的拘束力を持つ南シナ海での行動規範策定に向け、来年中頃までの枠組み合意を目指すことや、海上での不測の事態に備えたホットラインの開設などに合意。中国がＡＳＥＡＮに対して一定の譲歩を示したものとみられる。