南京事件に関する文書が記憶遺産に登録されたことを受け、日本政府がユネスコ（＝国連教育科学文化機関）への分担金の支払いを保留していることについて、中国外務省は１９日、日本側の対応を批判した。

　日本政府は、ユネスコから求められている今年の分担金支払いを保留している。これについて菅官房長官は、中国が申請した南京事件に関する文書が去年、記憶遺産に登録されたことに触れ、「日本政府が全く知らない中で決められていった。こうしたことが正常化されるか見ながら対応を考えたい」と述べていた。

　これに対し、中国外務省の華春瑩報道官は１９日の会見で、分担金支払いは義務だとした上で、「日本側の言動は、再び歴史を直視したがらない誤った態度を暴露している」と指摘した。また、「分担金を拒否することで圧力をかけるやり方は、責任を負っていない」と批判している。