アメリカ大統領選挙で、民主党のクリントン候補が私用メールを公務に使っていた問題をＦＢＩが再捜査すると発表した後、３割以上の有権者が、「クリントン氏に投票する可能性が低くなった」と考えていることが分かった。

　２８日にＦＢＩが再捜査を発表した後、「ワシントンポスト」紙などが行った世論調査では、３４％の人は「クリントン氏に投票する可能性が低くなった」と答えた。また、再捜査の発表当日までの集計でもクリントン氏が４６％、トランプ氏が４５％と、支持率の差は１ポイントまで肉薄している。２５日の時点では１２ポイント開いていた差をトランプ氏が押し戻した格好。

　さらに、政治専門メディアが各種世論調査をまとめた平均値でも、２人の支持率の差は縮んでおり、１１月８日の投票を控え再捜査がクリントン氏への逆風になっていることがうかがえる。