過激派組織「イスラム国」のイラクでの最大拠点モスルの奪還作戦が続く中、イラク首相府は１７日、作戦を共に進めるクルド人部隊に対し、奪還後のモスル周辺を実効支配しないようけん制した。

　イラク首相府は１７日、声明を発表し、モスルの奪還作戦に参加しているクルド人部隊について、「（モスルを県都とする）ニナワ県の奪還後は、彼らが速やかに元の持ち場に戻ることで合意している」などと指摘した。

　「イスラム国」の掃討作戦で存在感を強めてきたクルド自治政府が、奪還後のモスルやその周辺を実効支配しないようけん制した形。

　また、モスルの住民はイスラム教スンニ派が多数派で、シーア派中心の政府軍に対する警戒感をもつ人も多く、奪還作戦は政治的・宗教的な対立をはらみながら行われている。