韓国・朴槿恵大統領の友人による国政介入疑惑で、検察は２０日、友人の崔順実容疑者らを起訴した。さらに起訴内容の相当部分に関して朴大統領が「共謀関係にあった」と関与を認めた。ソウルから藤田賢治記者が伝える。

　検察は２０日の捜査の中間報告で、朴大統領の関与について予想以上に踏み込んだ言及をした。朴大統領の弁護士は激しく反発し、検察の事情聴取に一切応じないと発表した。

　検察「大統領について崔順実被告ら３人の犯罪の相当部分で、共謀関係にあると判断した」

　検察は２０日、機密資料の漏えいと崔被告が関わった財団への違法な資金集めに関し、崔被告と大統領の側近、安鍾範被告とチョン・ホソン被告を起訴した。焦点の朴大統領の関与だが、検察によると機密資料の漏えいについては、側近が崔被告に文書を渡す際に大統領からの指示があったとした。

　また財団の資金集めについては、崔被告と側近が朴大統領の職権を振りかざし、企業に今後の活動に不利益となる恐れを抱かせて、資金を出させたとした。こうした点から検察は大統領は被告らと「共謀関係」にあるとし、大統領に違法行為があったと断じた。

　現職の大統領である朴大統領は、憲法の規定により刑事責任は問われないが、検察が容疑者と位置づけて捜査を進める前代未聞の状況となった。

　一方で、この検察の発表を受け、朴大統領の弁護士は、今週中に応じるとしていた事情聴取の要請について、一切応じないと態度を硬化させた。また、大統領府も検察の発表を「想像と推測による砂上の楼閣」と批判した。完全対立の構図が鮮明になった。