アメリカ財務省は２日、北朝鮮が９月に行った核実験などを受け北朝鮮への制裁を拡大し、新たな個人や団体を対象に加えると発表した。

　今回、新たに制裁対象に加わったのは、北朝鮮国営の高麗航空や金融機関、貿易会社など１６の団体と科学技術や経済委員会幹部など７人の個人。アメリカ財務省はこれらの団体や個人が、北朝鮮の核兵器開発などにかかわっているとしている。

　団体や個人の資産は凍結され、アメリカ国民は今後、これらの団体などとの取引が禁止される。アメリカ財務省は「制裁は、北朝鮮への金の流れを断ち、挑発行為に対抗するため」とした上で、「今後も全ての金融手段を使い、北朝鮮や、大量破壊兵器の開発を助ける者への圧力を強化する」としている。