交流サイトを運営するアメリカの「フェイスブック」は１５日、事実と異なるニュースの拡散を防ぐための新たな対策を発表した。

　フェイスブックをめぐっては、今年のアメリカ大統領選挙で候補者に関する偽のニュースが利用者の間で拡散され、選挙結果に影響を与えた可能性があるとの指摘を受けていた。こうした中、発表された新たな対策では外部の専門機関がニュースの事実確認を行い、信ぴょう性が疑わしいと判断されたものには注意を呼びかけるマークが表示される。

　また利用者が疑わしいと感じたニュースを簡単な操作で報告できる機能も追加される。アメリカで運用を始めその後、提供範囲を広げるとしている。