韓国・与党の非主流派が朴槿恵大統領の弾劾訴追案を巡り方針を変更。可決の可能性が高まった。

　弾劾訴追案の採決のカギを握る与党・セヌリ党の非主流派は、「朴大統領が退陣の時期を明言すれば弾劾には参加しない」としていた方針を変え、４日、事実上無条件で９日の採決に参加する方針を明らかにした。背景には、週末に行われた朴大統領の退陣を求める集会が主催者発表で２３０万人以上に膨れあがり、ここに来て、過去６回で最大となったことがある。

　退陣を求める世論が高まるなか、大統領に配慮し、弾劾参加に条件をつけたままでは、激しい批判にさらされる恐れもあり、方針を変えたとみられる。これで与党の一部が確実に賛成にまわることになり、弾劾案可決の可能性が高まった。

　ただ、非主流派全員が弾劾訴追案に賛成するかどうかについては、非主流派の報道官が「断定的に話すことは難しい」と話すなど、不確定要素が残っている。