韓国・朴槿恵大統領の弾劾訴追案をめぐり、鍵を握る与党非主流派は４日、与野党が大統領の退陣時期などで合意しなければ、採決に参加することを決めた。

　朴大統領の弾劾訴追案は、９日に国会で採決される見通しで、可決されるためには、与党の非主流派が造反し、賛成に回ることが必要。非主流派はこれまで、「朴大統領が来年４月末の退陣を表明すれば弾劾は不要」との立場だったが、４日午後の会合で、朴大統領が退陣時期を表明するかどうかに関わりなく、与野党が大統領の退陣時期で合意できなければ、採決に参加することを決めた。

　ソウルでは３日も、朴大統領の即時退陣を求めて過去最大の集会が開かれていて、非主流派としては、世論の圧力を受けて弾劾に前向きな姿勢を示さざるをえなかったとみられる。

　ただ、非主流派の報道官は、非主流派全員が賛成するかどうかは、「断定的に話すことは難しい」と明言しなかった。非主流派の内部でも、態度を決めかねている議員がいるものとみられ、弾劾案が可決されるかどうかは依然として不透明。