アメリカのインターネットサービス大手「ヤフー」が情報当局の要請に応じ、利用者のメールを監視していたとロイター通信が報じたことを受け、ヤフー側は５日、「誤解を生む記事だ」と反論する声明を出した。

　この問題は、アメリカのヤフーが去年、ＮＳＡ（＝国家安全保障局）やＦＢＩ（＝米連邦捜査局）の要請に応じ、数億もの利用者のメールを監視していたとロイター通信が報じたもの。ヤフーは、専用ソフトを導入し利用者が受信したメールや、添付ファイルに書かれた特定の文字列を検索していたということだが、当局がどのような情報を求めていたかは明らかになっていない。

　これに対しヤフーは「誤解を生む記事だ。我々は利用者のデータ開示を最小限にとどめるため、全ての政府機関からの要請に厳しく対応している」と反論している。