元慰安婦の支援事業を行っている韓国の財団は２３日、元慰安婦の７割以上が日本との合意に基づく支援を受け入れる意思を示したことを明らかにした。

　慰安婦問題をめぐっては、日本との合意に基づいて韓国政府が設立した財団に、日本政府が１０億円を拠出し、これをもとに元慰安婦への支援事業が始まっている。

　財団は２３日、合意の時点で生存していた元慰安婦４６人のうち、およそ７割にあたる３４人が合意を受け入れる意思を示したことを明らかにした。

　このうちの２９人に対しては、１人当たり日本円でおよそ１０００万円の現金をすでに支給し、ほかの５人についても近く支給される予定。

　財団としては、元慰安婦の多くが合意を受け入れていることを強調することで、支援への国民の理解を広げたい考えだが、野党は、朴大統領が主導した日韓合意は見直すべきだと批判を強めている。