アメリカのトランプ大統領が中東など７か国からの入国を一時停止したことについて、外国人や移民を多く採用しているアメリカのＩＴ企業から反発が相次いでいる。

　ロイター通信などによると、トランプ大統領の大統領令を受けてアップルのクックＣＥＯは社員あてにメールを送り、「我々が支持する政策ではない」と表明。その上で、「移民なくして今日のアップルは存在しない」と批判した。

　また、グーグルも１００人以上の社員が影響を受けると懸念を示し、対象国出身の従業員に対して再入国できない恐れがあるため、アメリカから出国しないよう指示した。

　さらに、フェイスブックのザッカーバーグＣＥＯは、「過剰な法の執行は、かえってアメリカの安全を脅かす」と懸念を示しているほか、ツイッターのドーシーＣＥＯも、「大統領令は間違っている」と投稿するなど、反発の声が相次いでいる。