トランプ大統領が中東など７か国からの入国を一時停止したことについて、外国人や移民を多く採用しているアメリカのＩＴ企業から反発が相次いでいる。

　ロイター通信などによるとアップルのクックＣＥＯは、入国停止の措置について「我々が支持する政策ではない」と批判、「移民なくして今日のアップルは存在しない」とコメントした。

　またグーグルも「従業員が受ける影響を懸念している」とした上で、外国人従業員に対し再入国できない恐れがあるため、アメリカから出国しないよう指示した。

　さらに、フェイスブックのザッカーバーグＣＥＯやマイクロソフトのスミス社長も懸念を表明している。