国連安全保障理事会による北朝鮮への新たな制裁決議が採択されたことを受け、政府は２日、ＮＳＣ（＝国家安全保障会議）を開き、資産凍結の対象を拡大するなど、日本独自の制裁を強化することを決めた。

　菅官房長官「今回の措置についても両国（米国・韓国）と緊密に連携しつつ、検討を行ってきました。その結果として、日米韓、３国で時期を合わせ、それぞれの独自制裁を公表することにいたしました」

　政府が２日に決定した新たな制裁では、北朝鮮と取引のある中国企業などを資産凍結の対象に加え、日本への再入国を禁止する朝鮮総連関係者などの範囲を拡大する。

　菅官房長官は「今後も北朝鮮の対応などを踏まえ、必要に応じてさらなる措置を検討する」と強調した。