国連安保理による北朝鮮への新たな制裁決議が採択されたことを受け、政府は、２日、ＮＳＣ（＝国家安全保障会議）を開き、日本独自の制裁強化策を事実上決定する方針。

　北朝鮮と取引のある中国企業などを資産凍結の対象に加え、朝鮮総連関係者の日本への再入国禁止対象を拡大する内容。独自制裁は近く正式に閣議決定される見通し。