アメリカのトランプ政権は３０日、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の参加国に正式に離脱する意向を通知した。

　アメリカ通商代表部は、日本を含むＴＰＰの１１の参加国に対し、トランプ大統領の方針に従い正式に離脱する意向を文書で通知した。通商代表部は、ＴＰＰ離脱によって生じる法的な義務は一切負わないとした上で「アメリカは、より高いレベルの経済成長の促進に向けた措置を取っていくことに責任を果たしていく」としている。

　ＴＰＰからの離脱を公約としていたトランプ大統領は、今月２３日に大統領令に署名していた。今後、参加国に対し、２国間での貿易交渉を求めていくものとみられる。