アメリカのトランプ大統領による入国停止の措置をめぐり、連邦控訴裁判所は６日、トランプ政権側と「大統領令の即時停止」を訴えるワシントン州側の双方から７日に意見を聞くことを明らかにした。

　中東など７か国からの入国を停止する大統領令をめぐっては、連邦控訴裁判所がトランプ政権側の訴えを一旦、退けたため、現在、全米で入国が認められている。

　これに対しトランプ政権側は６日、「大統領令の目的はテロ攻撃からアメリカを守るために適切な入国審査が行われているかを見直すこと」などとした意見書を裁判所に提出した。ワシントン州側もすでに意見書を提出していて、これを受けて裁判所は７日に双方から電話で意見を聞くことを決めた。

　これに先立ちトランプ大統領は、軍の幹部らに対し改めて入国停止の必要性を訴えた。

　トランプ大統領「アメリカを壊そうとする者は入国させない制度だ。アメリカを愛す者だけが入国できる強力な制度が必要だ」

　また、スパイサー報道官も大統領令を撤回することはないと強調した。

　スパイサー報道官「我々が（裁判で）勝利すれば（大統領令を）正しい方向に戻す」

　地元メディアはすみやかに裁判所が大統領令に対する判断を改めて示すと伝えている。

　一方、アメリカのＩＴ大手アップルやフェイスブックなど約１００社は、「大統領令は５０年以上にわたり移民のシステムを運営してきたアメリカの根本理念と明らかに異なる」などとする第三者としての意見書を、控訴審を行う裁判所に提出。決定に反映させるように求めた。